全国直販流通協会（事務局東京、亀岡一郎理事長）は10月16日、10月度の宣伝講習販売協議会を開催、同協会顧問弁護士の千原曜氏が 日本訪問販売協会が作成した適量販売の目安について解説した。
　千原弁護士は「『適量』とは、この量であれば絶対セーフという、いわば『完全適量基準』ともいうべきもの」としたうえで、経産省の意向を受ける形で訪販協が目安を作成した経緯を重要視。「訪販協の決めた基準だから非会員企業には関係ないとみなせるものではない。法律の枠組みのなかで訪販協が経産省から指名されて作成したものなので、行政通達等に準ずる効果がある」とした。
　さらに「この目安を超えたらただちに過量に該当するものと考えるのでなく、また、反対にこの目安の分量であれば過量に該当しないと断定できるものではない」としている表現について疑問視。「消費者センターや弁護士はこの基準を超えると過量と判断することが十分考えられる」と述べ、同基準がひとり歩きすることへの危惧を表明した。