産業構造審議会の「商取引の支払に関する小委員会」が10月6日に開かれ、収納代行や代金引換（代引き）について議論した。事務局側は両決済について「為替取引には該当しないというべきではないか」との見解を示し、消費者トラブルが少ないことなども含め「規制の必要は小さい」とした。一方で、若干の規制を検討する余地にも言及したが、委員の大半は規制導入に否定的な見解を表明した。
　質疑応答では委員の大半が、両決済に対する規制は不要との見解を明らかにした。その理由は両決済とも国民に根付いたサービスであり、利用上のトラブルも少ないとの判断からだ。

(※詳しくは日本流通産業新聞10月9日号をご覧下さい）