消費者トラブルの増加を受けて、特定商取引法および割賦販売法の改正を議論するため、経済産業省は２月16日、産業構造審議会の割賦販売分科会・消費経済部会の第１回合同会合を開催した。特定商取引に関する現状および今後の主な課題やクレジット取引にかかる課題と論点整理について討議した。
　議論に先立ち、両会の会長に松本恒雄・一橋大学大学院法学研究科教授を選出した。
　まず特定商取引に関する現状について消費経済政策課の安井課長が報告。?高齢者を狙った悪質な住宅リフォーム訪販?悪質電話機リース訪販?悪質雪かき業者問題?生命保険の付保に関する問題――へのこれまでの対応について説明した。さらに、インターネットを利用した通信販売、とりわけインターネット・オークション関連の相談に「商品が届かない」、「商品が説明と異なるので返品したい」といった事例が多く見られると指摘。利用者保護のための方策について、法制度をあらためて検討するとした。

※詳しくは日本流通産業新聞2月22日号を御覧下さい。