経済産業省は１１月２２日、浄活水器『ドットコムウォーター』や化粧品などを商材にネットワークビジネスを展開する、ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション（本社東京）と勧誘者で「プレジデントスーパーバイザー」の有限会社スティードーファースト（事務所東京、渡邉勇代表）に対し、３カ月間の業務停止命令を行った。国民生活センターからの情報提供を端緒として調査を行い、行政処分へと至った初めてのケース。
　勧誘者であるスティードーファーストに対する違反事実は、（１）勧誘目的の不明示（２）不実告知（法３４条第１項第２号）（３）不実告知（法３４条第１項第３号）（４）不実告知（法３４条第１項第４号）（５）公衆の出入りする場所以外での勧誘（６）迷惑勧誘（７）虚偽記述`の７項目。主宰会社であるドリーム・オブ・トータル・コミュニケーションに対しては、契約内容に不備のある「契約書面」を渡していたとして書面不交付を指摘した。

(※詳しくは日本流通産業新聞11月29日号をご覧下さい。）