日本をはじめとする世界５７カ国・地域の訪問販売協会で構成している団体が訪問販売協会世界連盟（略称ＷＦＤＳＡ、事務局米国ワシントン）だ。そのＷＦＤＳＡのニール・Ｈ・オッフェン事務局長がこのほど来日、本紙のインタビューに応じた。

「詐欺商法との違い　収入は製品の提供に伴うものか」

　ピラミッド・スキームやねずみ講などの詐欺的なマルチ商法との違いは、各国の法規制によって定義は異なりますが、大きく分けて3つあります。
　1つ目は、勧誘された人々が金銭的な損害を被る可能性があるかどうかです。正当なＭＬＭの方式を採用しているほとんどのダイレクトセリング企業は、多額の初期投資を必要としていないため、経済的な損害を被るリスクはありません。
　2つ目が最も重要です。ディストリビューターが獲得する収入は、消費者に対して提供する製品や役務の提供によるものかどうかです。それがノーであり、例えば勧誘やトレーニング、購入しなければならない販促物やセミナー費用などから収入を得ている場合、つまり、消費者に対する製品や役務の販売以外の収入は詐欺的だといえます。
　また、ＷＦＤＳＡの加入企業は、在庫買戻しの方針を打ち出しています。ディストリビューターの在庫や販促物に関して、会員を辞める1年以内に購入したものは、主宰会社が買い戻す方針です。米国では、主宰会社は、ディストリビューターコストの90％、ドイツは100％で買い戻しています。
　そして3つ目は、販売組織に属していなくても買いたくなる製品を持っているかどうか`この3つが、一般人が販売員としてサインアップする前に確認することです。やはり、得られる収入は、最終消費者に対する製品やサービスの購買額によってもたらされるものでなければなりません。

(※詳しくは日本流通産業新聞10月16日号をご覧下さい）