TIENS JAPAN（本社東京、深作荘一郎社長）は、新たに3項目からなるコンプライアンス強化策を策定し、6月1日から順次導入を開始した。消費者保護に力を注ぐことで、よりいっそうのビジネスの健全化を進めることが狙いだ。
　コンプライアンス強化策の第1弾として6月1日に導入したのは、返品・返金に対する本社の1次対応の強化。クーリング・オフおよび返品・返金などに関わる対応や、その際の連絡先を納品書の裏面に明記した。
　さらに、製品配送用の段ボール箱にも返品・返金に関する連絡先を明記したステッカーを貼付写真。すべての発注者が連絡先を認識できるように工夫した。これは同社のディストリビューターからのアイデアを採用したもので、「既存のディストリビューターからは、『返品制度が整備されていれば、安心してビジネスに取り組むことができる』という声が挙がっておりコンプライアンスに対する意識は高まっている」（深作社長）という。
　そして6月中旬からは、新規登録時に正しく勧誘行為が行われたかを確認するための「登録申請時確認書」への記入を要請する。記入後の書類は基本的にスポンサーが保管し、本社から要請があった場合はすみやかに提出しなければならないというルールも定めた。
　6項目にわたる確認内容に「はい」もしくは「いいえ」の欄をチェックする形式。「誰でもすぐにあるいは、絶対に儲かるなど、報酬制度や収入予測について、安易な、また断定的表現による説明を受けていませんか？」や「製品に関し、誇大な表現や効能・効果（ガンが治る、血圧が下がるなど）、また科学的根拠が実証されていない事例を用いた説明を受けていませんか？」といった項目が並んでいる。
　同社の場合、新規登録者の60％はウェブサイトやモバイルサイトからの登録ということもあり、登録の際に、この確認内容を書面と同様にチェックしてもらい、正しい勧誘が行われていないと判断される場合は、登録画面に進めないようにしているという。
　第3のステップとして、コンプライアンスセミナーを6月下旬をめどに開始する。内容も一新し、まず約450人のリーダーを対象にセミナーを開催。受講後の意見を汲み上げて内容を改善した上で、末端のディストリビューターも対象にしたセミナーを整備していく方針だ.