政府は3月30日、今後取り組む具体策として、「いわゆる『マルチ取引』への対策検討」を盛り込んだ消費者基本計画を閣議決定した。2010年度（10年4月〜11年3月）に検討に着手するとしている。先立つ3月23日には、福島みずほ消費者・少子化担当相が参議院消費者問題特別委員会の答弁で、新たなマルチ商法規制を前向きに検討する考えを示しており、規制強化が健全な連鎖販売事業者の事業展開の阻害要因になる懸念もある。
　新たな消費者基本計画には、今後5年間に構ずるべき具体的施策の一つとして「いわゆる『マルチ取引』に関する苦情相談の実態を踏まえ効果的な対応策について検討する」という内容を盛り込んでいる。消費者庁では「福島大臣が強い関心を持っている分野で、（規制強化の検討には）大臣の積極的な考えが反映された」（企画課）としている。
　なお、ここでいう「いわゆる『マルチ取引』」とは、特商法上の連鎖販売取引に留まらず、ネズミ講までを含む広範なマルチを指すという。
　この件に関連して、福島大臣は23日の特別委員会で、共産党の大門実紀史参院議員からの「マルチ商法の仕組みそのものを規制するということの、少なくとも研究ぐらい始めるべきだと思うがどうか」との質問に答弁し、「マルチ商法には問題があり、被害が非常に拡大していく。消費者庁ができて、マルチ商法に対する規制が変わったなといわれるよう検討してまいりたい」などとマルチ規制に積極的な考えを示していた。