自民党の国会議員有志は11月12日、マルチ商法の被害者救済などを目的とした議員連盟「マルチ商法による被害者を救済する会」を立ち上げ、都内・永田町の自民党本部で設立総会を開催した。
　設立趣意書では「現行法上、マルチ商法自体は禁止されているわけではないが、会員勧誘に際して虚偽告知や威迫行為などの違法行為が行われることが多い」と指摘、相談件数が毎年２万件を超え増加傾向にあることや、行政処分が増えていること、損害金が戻らず泣き寝入りする被害者がほとんどであることなどを挙げ、(1)マルチ商法の被害実態調査　(2)被害をなくす方策を検討し被害者をゼロにする　(3)被害者救済　を目的に議連を設立するとしている。
　議連は、自民党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）」（共同座長平沢勝栄衆議院議員、脇雅史参議院議員）の発案によって設置されたもの。ＰＴの共同座長を務める平沢議員と脇議員が議連の代表を務める。事務局長は森まさこ参議院議員。
　設立総会では、野田聖子消費者行政推進担当大臣の肝いりで発足した、内閣府の「連鎖販売取引苦情実態調査チーム」から報告を受けたほか、マルチ商法被害者本人からのヒアリングも行った。

(※詳しくは日本流通産業新聞11月13日号をご覧下さい）