米投資会社TPGの傘下で再建をめざすエイボン・プロダクツ（本社東京、羽鳥成一郎社長）が20〜30歳代の顧客開拓に力を入れる。
　今年5月、一般消費者を対象にしたネット通販を約1年半ぶりに再開。訪問販売ではアプローチしきれなかった若年層を取り込むことで、15年12月期の売上高を10年12月期の約2倍の330億円をめざす。
　ネット通販で獲得した顧客に対して、3週間ごとに発行している商品カタログを送付することでリピート購入を促す。ネット通販の顧客が増えることを見込み、今年9月からは、カタログの発行部数を現在の60万部から100万部に増やす。内容も刷新し、商品以外の情報を全体の約25％にあたる30ページ程度に盛りこむ。
　顧客対応のコールセンター機能も拡充する。オペレーターを約30人増員し、100人体制にするほか、将来的には薬剤師や栄養士、ビューティーアドバイザー、ファッションアドバイザーを配置する。
　人材育成や専門家の採用といった人的投資のほか、コールセンターのシステム拡充や通販サイトの機能充実など、IT分野への投資も含め、合計数十億円を投じる計画だ。
　商品の絞り込みも行う。1000種類を超えるアイテムの中から、「ミッションY」など5種類程度のコアブランドが売上全体の60％を占める売上構成をめざす。製造原価の低減が狙い。
　コアブランドは広告宣伝を積極的に行う方針で、新聞や雑誌、テレビのインフォマーシャルなどを活用する。
　その他、「エイボン」ブランドが使用できる期限までに新たなブランドを確立するため、12年1月に新ブランドを発表する。また、一般消費者向けの露出度を高めるため、現在3店舗の直営店を今後40店舗に増やす。将来的にはアジア圏への進出も視野に入れている。