独立行政法人国民生活センター（糠谷真平理事長）はこのほど、マルチ取引（連鎖販売取引）に関わる相談が増加傾向にあり、とくに契約当事者に20歳代、とりわけ学生が目立つとして注意喚起の記者発表を行った。学生の場合、経済力の関係から消費者金融を勧められたり「学生であることを隠して借り入れをさせるケースも目立つ」（相談調査部）として、経済産業省や日本消費者金融協会等への要望を行ったとしている。
　ＰＩＯ‐ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられた相談情報を見ると、02年度に2万1228件あったマルチ取引に関わる相談情報は、翌年（03年度）と翌々年度（04年度）にいったんは減少したが、05年度には2万1544件と再び上昇の傾向を示している。