一般社団法人  全国直販流通協会（直販協、事務局東京、亀岡一郎理事長）は11月４日、ネットワークビジネス協議会をオンラインで開催、会員社の52人が参加した。

まず、10月に施行された改正景品表示法のポイントを述べた。１つ目が確約手続きの導入。これは、優良誤認表示など景品表示法違反の疑いのある行為をした事業者が、消費者庁に自主的に是正計画を申請し、その経過うが認定されたとき、御製処分を免除する制度。

２つ目が課徴金制度の見直しにおいて、ウエイ上げ額の推定規定と課徴金額の加算を新設した。違反行為からさかのぼり、10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して、課徴金の額を（通常）３～4.5％に加算する。

３つ目に、優良誤認表示・有利誤認表示に対して、直罰規定（100万円以下の罰金）も新設した。

国民生活センターが発表した、全国の消費生活相談の概要（PIO-NETより）を解説。「マルチ取引」の相談件数は、前年度より1700件減少して、5136件だった。また、契約者の年代別では、20歳代の相談が 23.5％ともっとも多く、次に70歳代以上が 17

8％となり、若年層と高齢者の相談が多いことが分かった。

商品別では「健康食品」 13.3％、「化粧品」 10.2％、「ファンド型投資商品」が 8.7％という順位となった。

次に、広島県議会が７月に、特商法の連鎖販売取引について、国による登録・確認等の開業規制の導入を求める意見書を国（衆参両院と内閣府特命担当大臣宛９に提出し、次回の特賞補王の改正に盛り込むように要望したことを報告した。広島県議会は、若者へのトラブル防止の方法のための開業規制が目的だとしている。

５月１日から10月30日までに、直販協の相談窓口に寄せられた相談件数は881件。そのうち、ネットワークビジネスの相談件数は、382（43.3％）件だった。相談内容は、「商品に関して」がもっとも多く、次いで「解約に関して」「販売会社や販売員について」という順位だった。