（一社）全国直販流通協会（事務局東京、亀岡一郎理事長）は４月24日、初の試みとして消費生活センターの相談員向けにＺｏｏｍセミナーを開催。さくら共同法律事務所の千原曜弁護士が連鎖販売取引関連の相談への対応について、相談員にアドバイスした。

千原氏は、連鎖販売取引の基礎知識について解説した上で、近年の行政処分で違反事例の多くを占めるＳＮＳ・オンラインを利用した勧誘に言及した。

続いて、ネットによる海員登録の注意点について、①入会契約前に概要書面を、入会を認めた後は契約書面を、それぞれ紙媒体で渡す必要がある ②ビジネス会員登録ができるウェブ画面はリクルートの勧誘文書と評価されるため、画面上に特定商取引法に基づく表示の記載が必要である ③連鎖販売取引の会員登録であることがはっきりと分かるように記載すること――の３つを守るべきポイントとして挙げた。

また、消費者庁が規制を検討しているという報道のあった「後出しマルチ」についても触れた。

（詳細は７月号「マンスリーニュース」にて）