日本アムウェイ（本社東京、イリーナ・メンシコヴァ社長）は４月５日、24年１月に発生した能登半島地震における被災一の人道支援のため、特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム（以下ＪＰＦ）に開設した特設募金サイト上にて、１月17日～３月31日までの期間、ＡＢＯ（アムウェイビジネスオーナー）や社員から総額３８２万１０５１円が寄せられたことを報告した。

募金金額に対し、米アムウェイ（本社ミシガン州、ミリン・パントＣＥＯ）から２万５０００ドル（３６９万６７５０円）のマッチングと寄付金５万ドル（７３９万３５００円）、さらに日本アムウェイ主催のチャリティイベント収益からの２００万円を合わせた総額１６９１万１３０１円を、ＪＰＦの「令和６年能登半島地震被災者支援」に寄付した。

寄付金は、被災地で活動を行うＪＰＦなどを通して被災地調査、食料や生活用品などの物資支援、、避難者支援（避難所、住宅）、障害者、高齢者、子供の絵支援などに活用されるという。