ナチュラリープラス（本社東京、名越隆昭社長）は、4月8日に消費者庁による特定商取引法に基づく立ち入り調査を受けたことから、コンプライアンス体制を是正し、
クレームをゼロにするための措置として、5月1日から1カ月間の新規会員の登録と勧誘活動を禁止した。

同社では、勧誘活動を維持しながらフィールドの健全化を図ることは難しい状況であると判断。
名越社長は「消費者庁からの指摘を真摯に受け止め、最低でも1カ月間は停止する。新規会員活動の停止はあくまでも自社の判断によるもの」と述べた。
製品愛用者制度のヘルスケア倶楽部も新規登録を停止した。

「これを機に、会社の責任として、消費生活センターへのクレームをゼロにするためにコンプライアンス体制全般の是正を徹底したい」（名越社長）と現状を非常に重く見ている。

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