四国経済産業局から9月11日に特定商取引法違反による行為の是正を指示する処分を受けた高陽社（本社岐阜県、高野泰樹社長）は9月29日、販売員の法令遵守のための方策と社内管理体制の強化対策を表明し、さらなるコンプライアンス体制の強化を図ることを発表した。

高陽社では、9月11日に是正指示を受けることを前提に、指示内容を周知徹底させるため、9月1日から30日までの1カ月間、新規会員の勧誘を自粛していた。
さらに9月30日までに約1万人の販売員に対して「誓約書」の提出を求めた。

書面不交付の再発防止策として、契約締結の際、契約書面とは別に、商品購入及びご登録に関する「確認書」を作成し、販売員（特約販社、代理店、協力店）より受領確認を周知徹底する。

また、セミナーやお風呂ツアー、宿泊プラン、足湯パーティーなどに勧誘する場合には、「参加申込書」を活用し、販売員が消費者に、勧誘に先立って勧誘目的を告げているか、伝え漏れがないかを確認して記入してもらう。

（続きは、月刊ネットワークビジネス2014年12月号 でご覧ください）