消費者庁は4月4日、健康食品をはじめとした食品の機能性表示のあり方を検討する「第4回 食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」を開催した。

今回の会合では、「健康被害等の情報収集・危険な商品の流通防止」をテーマに議論。
対応方針の具体案として、?企業などによる健康被害の情報収集体制の整備 ?行政における健康被害等の情報収集・解析手法の研究の推進――の2点を提示した。

?では、企業が消費者の健康影響に関する相談に対応する部署や窓口を設置し、情報収集体制を構築し、消費者からの相談は、処理過程を含めて記録・保存し、社内で共有することを求めた。
このほか、商品の容器包装に「お客様相談室」などの対応部局の連絡先と、「体調に異常を感じた際は速やかに摂取を中止し医師に相談する」という旨の事項を表示することを要望している。

?では、消費者庁による健康被害に関する情報の収集を強化するため、地方公共団体がPIO-NETに登録する際には、商品名を記載するよう徹底することや、同庁が消費者事故に関する情報収集・解析手法についての中長期的な課題を整理する方向性も盛り込んだ。

（続きは、月刊ネットワークビジネス2014年6月号 でご覧ください）