一般社団法人全国直販流通協会（事務局東京、亀岡一郎理事長）は1月24日、新春コンプライアンスセミナーを都内で開催、会員企業の担当者ら約150人が参加した。

弁護士の千原曜氏が、景品表示法に課徴金制度を導入する動きについて解説。
「ヒットした製品ほど経済的負担が大きくなる。主宰企業は社内に、広告表示の内容に問題がないかをチェックする体制を設けるべき」と事前の対応を求めた。
景品表示法を改正し、措置命令の権限を各都道府県に拡大する案にも触れ、「実現する可能性が高い」と見通しを示した。

13年12月に消費者庁が公表した健康食品の虚偽誇大表示を規制する指針については、「今後は暗示的な表現に関しても、厳しく問題視され得る」と指摘した。
悪質商法で被害を受けた多数の消費者に代わって、国から認定を受けた特定適格消費者団体が訴訟を提起する「消費者裁判手続特例法」にも言及。
「施行の時期は、公布日から3年にあたる16年12月とみられる」と見解を述べた。

（続きは、月刊ネットワークビジネス2014年4月号 でご覧ください）