一般社団法人全国直販流通協会（事務局東京、亀岡一郎理事長）は10月11日、ネットワークビジネス協議会を都内で開催した。

第一部では、東京都消費者啓発員の鈴木伸子氏が講演。
消費生活センターに寄せられる相談の傾向について、
「学生や未成年者からの相談が増えている。先物取引やギャンブルで収益が上がるとして、高額なＰＣソフトを販売する事業者とのトラブルが多く、契約当事者の家族や友人が相談するケースが目立つ」と説明した。
また、「連鎖販売取引」の要件として、?商品や権利を販売、有償サービスを提供する事業 ?特定利益を得られると誘引 ?特定負担をともなう取引――の3点を挙げ、
「悪質事業者の中には、製品を有料で販売するので?と?の要件は満たすものの、契約後に初めて『人に紹介すると収入が得られる』と?特定利益があることを伝える勧誘――通称『後出しマルチ』を行う者がいる」と事例を紹介した。

質疑応答では、「ＰＩＯ−ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）は、今回紹介したような悪質商法まで一律に『マルチ商法』のカテゴリーに分類することに違和感がある」という意見に対して、
「分類にあたっては1つの事案が含むさまざまな性格を見て判断する必要がある」と述べた。

（続きは、月刊ネットワークビジネス2013年12月号 でご覧ください）