AIFN（一般社団法人 国際栄養食品協会、事務局東京、橋本正史理事長）は10月7日、「日本の法規制公開シンポジウム」を都内・ステーションコンファレンス東京で開催、会員ら200人以上が参加した。
栄養補助食品の機能性表示拡大に向けた政策検討をテーマに、消費者庁食品表示企画課の塩澤信良調査官や、政府の規制改革会議委員を務める大阪大学の森下竜一教授などが講演した。

消費者庁の塩澤信良食品表示調査官は講演の中で、科学的根拠に基づき、企業の責任で成分の機能性を表示できる新制度の概要に触れ、「生鮮食品の機能性表示まで認める制度は世界初のもの」と説明。
また、成分の表示のあり方などに関する資料を得る目的で、今年度中に消費者意向調査やグループヒアリングを行うとし、「調査結果を叩き台に制度設計につなげたい」と述べた。
質疑応答では、国の認定した団体が成分の有効性を評価する第三者認証制度について「実現の可能性は極めて低い」と否定。
理由として ?評価基準がなく技術的に困難 ?国による認定は民間企業の責任を求める閣議決定の方針にそぐわない―― の2点を挙げ、「各社が社命を懸ける構えで表示を行う方が適切」と強調した。

（続きは、月刊ネットワークビジネス2013年12月号 でご覧ください）