消費者庁は6月14日、11年10月から全18回にわたって行った有識者による検討会「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」の結果を取りまとめた最終報告書を公表した。
報告書では景品表示法に賦課金制度を導入する必要性を提起している。
不当表示を行った事業者に対して賦課金の納付を命じることでやり得を防ぎ、財産被害の発生・拡大を防止する考えだ。
実際の運用については、「不当行為を抑止する目的と賦課金という手法のバランスが適切かどうかなど、慎重に検討すべき」（消費者制度課）としている。

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