警察庁は９月1日、11年上半期における生活経済事犯の検挙状況について発表した。特定商取引等事犯の検挙件数が減少する一方で、利殖勧誘事犯の被害額が大幅に増加した。 　11年上半期の特定商取引等事犯の検挙件数は前年同期比5.4％減の86件だった。被害人員数は同47.4％減の1万6200人、被害額は同56.8％減の18億3106万円となっており、被害が減少傾向にあることが明らかになった。主な検挙事例としては、住宅リフォーム会社従業員らによる家屋無料点検を装った点検商法にかかわる詐欺事件などがあった。 　また、薬事関係事犯の検挙数は同3.6％増の57件となり、微増だった。次に、利殖勧誘事犯の検挙件数は同6.3％減の15件となった。被害人員も同33.6％減の9909人と減少したが、被害額は104.6％増の約301億4790万円と大幅に増加した。これは、無登録ファンド業者役員らによる分散投資名目の組織的詐欺等事件（被害人員950人、被害額約91億円）など、被害規模の大きい事犯の検挙が相次いだからだという。 　そのほか、震災便乗生活経済事犯については上半期に8事件19人、5法人を検挙している。放射性物質の体外排泄効果をうたう医薬品を無許可販売した薬事法違反事件があったほか、被災事業者を装い「今回の大震災で私の会社も被害を受けた。義援金のつもりでカニを買ってほしい」などと、約1100人から総額約1000万円に上る売買契約を締結して、特商法違反で検挙された事件などもあった。