ニュースキンジャパン（本社東京、ライアン・ナピアスキー社長）は、東日本大震災の被災地復興のため、１億円の義援金と製品寄贈の実施を決めた。
　義援金は、甚大な被害を受けた宮城・岩手・福島３県の災害対策本部などに直接寄付する。内訳は、宮城県に5000万円、岩手県3000万円、福島県2000万円。警察庁発表による被災地の人的被害や建築物被害状況から決めたという。
　ディストリビューターからの寄付に加え、ニュースキンジャパンおよび米親会社ニュースキンエンタープライズからの寄付を合わせた。ニュースキンジャパンのフォース・フォー・グッド基金（FFG基金）に緊急災害窓口を開設。今後も被災地の復興支援を継続する。
　寄付する製品は、現地のディストリビューターのニーズを調査したうえで選択する予定だ。