(社)日本訪問販売協会（事務局東京、加藤澄一会長）は1月7日、東京・信濃町の明治記念館で「平成23年新年賀詞交歓会」を開催、会員ら約150人が参加した。
　開会のあいさつに登壇した加藤会長は「消費者苦情の再発防止に向け、『販売員教育』や『苦情対応』、『苦情の原因に対する再教育と処分』の3体制が未整備の会員企業については、完全整備するよう、積極的に働きかけを行っていく」とし、会員各社の社内体制整備に力を注ぐという方針を示した。
　会長のあいさつに続き、経済産業省の又野己知大臣官房審議官は「消費者保護は弱者救済という色合いが強かったが、今では消費者にとって安全で安心に物を買えるという経営戦略になってきている。なかでも消費者被害救済基金は市場にアピールする力が非常に強い施策なので、引き続き基金増勢に取り組んでいただきたい」と、協会の取り組みに対する期待を語った。
　次いで原昭邦副会長の乾杯のあいさつを執り行い、出席者らが懇親を深めた。