国民生活センターは1月24日、「ペニーオークション」と呼ばれる入札するたびに手数料がかかるオークションサイトに関する相談が急増しているとして、消費者へ注意を促した。
　「ペニーオークション」は商品を1円などの安価で出品し、実際の落札価格も安くなる代わりに、入札するたびに50〜70円の手数料をかけ、手数料で儲けるビジネスモデル。
　現在、国内だけで100サイト以上が存在し、主にテレビなどの家電やゲーム機などが出品されている。
　国センと全国の消費生活センターには、「ペニーオークション」に関する相談が09年11月から寄せられ始め、09年度は19件、10年度は173件と急増している。
　「ペニーオークション」で使った金額は1万円未満が33.6％、1万円以上4万円未満が35.0％となっている。
　主な相談内容は「入札に没頭し、手数料ばかりかかってしまった」「途中でやめるとすでに入札した金額が無駄になると思い、入札し続けてしまった」など。「入札者にサクラがいるのではないか」と疑う声も寄せられている。
　国センは消費者に対し「ギャンブル性が高い取引で、慎重に利用してほしい」と呼びかけている。