消費者庁は11月3日までに、健康食品の表示規制強化の方向性を固め、健康増進法（健増法）上の虚偽・誇大広告案件については、原則として景品表示法（景表法）で対処することにした。今後、景表法に基づく健康食品への措置命令が急増する可能性が高まった。インターネット上の表示の監視・指導も強化、年1回を年4回に増やす。厚労省との連携を強化し、薬事法違反が疑われる事案や、インターネット監視・指導で改善が見られない事案などは厚労省に薬事法での法的対応を求めていく方針だ。