世界100カ国以上で化粧品のネットワークビジネスを展開するエイボングループは11月8日、日本法人のエイボン・プロダクツ（本社東京、テレンス・ムアヘッド社長）を米投資ファンドのＴＰＧグループに売却すると発表した。
　TPGは約4兆円の資産を運用する投資会社で、子会社を通じて150件以上の投資実績がある。130カ国以上に活動拠点を構築し、現在の投資企業は約70社。日本国内では大手玩具メーカーのタカラトミーや、バイオジェネリック医薬品メーカーの日本ケミカルリサーチなどに投資している。
　エイボン・プロダクツは、TPGに売却された後もエイボンブランドを継続使用する。エイボングループから仕入れている商品についても引き続き供給を受ける。
　現経営陣の今後については「現時点では発表する段階にないが、経営陣がまったく変わらないということは考えにくい」（エイボン・プロダクツ）としている。
　エイボングループが日本法人を売却した理由は、「日本法人の事業が、エイボングループの経営戦略にそぐわなかったため」（同）。具体的には「グループで唯一カタログ通販を実施していることや、国内で販売している商品のうち、日本向けのオリジナル商品の占める割合が他国と比べて群を抜いて高いことなど、事業内容が特異だった」（同）と話している。
　TPGの子会社が11月9日からTOB（株式公開買付）を実施。エイボングループは、所有する日本法人株のすべて（発行済株式の74.67％）を売却する。1株あたりの買付価格は74円で、11月5日の終値と比べて約30％高い。TOBの期間は11月9日から12月21日。
　TPGは、エイボン・プロダクツの公開買付が成立した後は、エイボン日本法人を100％子会社化して上場廃止にする方針。
　エイボン・プロダクツは業績低迷が続いており、04年12月期から6期連続で減収しているほか、06年12月期以降は4期連続の最終赤字を計上している。