日本訪問販売協会（事務局東京、加藤澄一会長）は9月16日、「訪問販売員登録制度」の運用を見直すための『訪問販売員登録制度　改正検討委員会』第2回会合を開催、会員社の販売員登録義務付けの可否など7つの検討項目を決めた。今後、月1回程度の会合を重ね、来年6月の通常総会で改正内容を決議したい構え。
　同制度は1981年に発足。訪販協が定めた教育カリキュラムを履修し、試験に合格した販売員を登録するとともに登録証を交付している。ただ、販売員登録は会員社の義務ではなく任意という位置づけだった。会員企業と非会員企業との違いを明確化するためにも運用の見直しが必要と判断、10年度事業計画に盛り込んでいた。
　運用見直しに際して訪販協は、会員社の意見を集約するためのアンケート調査を実施。この結果を踏まえ、改正すべき点を抽出した。
　運用見直しの最大の焦点であり、検討項目の1つに挙げられたのは、会員社の販売員登録の義務付けの可否。アンケート調査では「ほぼ半数の会員社からは否定的な意見が出された。そのほとんどが連鎖販売取引の会員社だった」（訪販協）という情勢だ。「愛用者とビジネス会員の区別がつかない」というのが代表的な意見だという。
　2つめの検討項目は、登録にかかる教育などをすべて訪販協が行うこと。これまでは、賛助会員である団体（訪販化粧品工業協会など）経由での販売員登録が圧倒的に多く、81万4420人の登録販売員（10年2月末時点）のうち、訪販協が直接携わったのは4万6526人にすぎなかった。
　すでに今年6月10日以降は、団体経由の登録はできなくなっている。今後、化粧品あるいは連鎖販売取引など専門教育をカリキュラムに入れるかどうかなどを検討していく。
　検討項目はそのほか、（1）同制度の目的と意味について再考する（2）標準カリキュラムの見直し（3）テキスト・試験問題の統一化（4）登録証の様式の刷新（5）事務の簡素化――が盛り込まれた。