アイフローラ（本社東京、森幸久会長）は９月１日、販売システムを大幅に改定、販売店制度を導入した。ネットワークビジネス色を薄めることで、愛用会員の拡大を図る。
　同社は2000年に設立された。これまでは総代理店・代理店・特約店・準特約店からなる組織のもとネットワークビジネスを展開し、登録会員約2万人を獲得してきた。
　今回のシステム改定は愛用会員が多い現状を踏まえ、商品販売に力点を置いた体制に改組するのが狙い。ネットワークビジネスのイメージを払しょくすることで、純粋な愛用者が入会しやすくする狙いもある。
　総販社・地域販売店・販売店からなる新システムを導入した。販売店は7.5掛け、地域販売店は6掛け、総販社は5掛けで商品を仕入れることができるようになった。
　販売店には『アイフローラ』12缶（20万7900円）の購入が、地域販売店には同60缶（103万9500円）の購入がそれぞれ必要で、別途5000円の登録費がかかる。
　販売店は年間売上1000万円で地域販売店に、地域販売店は同3000万円で総販社に昇格することができる。
　旧システムの総代理店（約80店）や代理店（約800店）は、新システムに参加する権利を持ち、販売店や地域販売店を開拓できる。
　特約店や準特約店も、一定の条件を満たせば、地域販売店や販売店になることができる。今後、特約店など旧システムの会員募集は行わない。
　同社では今年5月からクレジットカードサービスを導入しており、これが新システムの開始に役立っているという。
　同社のグループ会社には、ネットワークビジネスを展開するＦＣＰ（本社東京）があり、会員に重複もある。アイフローラでは「ネットワークビジネスに魅力を感じる人はＦＣＰで、純粋に商品普及をしたい人はアイフローラで、という具合に会員にうまく使い分けてもらえれば」と話している。