全国直販流通協会（直販協、事務局東京、亀岡一郎理事長）は8月20日、ネットワークビジネス協議会を開催、消費生活センターへの対応などについて意見交換を行った。
　各社の消費生活センターへの対応では、各センターに出向いての情報照会を頻繁に行っている企業と、そうでない企業との間にかなりの温度差がみられることが分かった。また、センターのある地域や担当者などによって企業への対応に相当なバラつきがあることも明らかになった。事務局からは、何もクレームがない平時からセンターを巡回し、信頼関係を築いておくことが推奨された。
　月刊ネットワークビジネスの滝田正三編集長によるスピーチでは、（1）イラク通貨ディナールを商材とした問題商法（2）国内ＮＢ業界の実態調査結果（3）ＮＢ企業の国際売上高の比較――などが話題にのぼった。
　事務局からは、化粧品訪販会社ポーラのお客様センターについて、実際に現場を訪問し見聞きした内容を踏まえた報告があった。