消費者庁は4月27日、還元水生成器やウコンのサプリメントを商材に展開するエナジック（本社東京、大城博成ＣＥＯ）に対して特定商取引法に基づき9カ月間の取引停止命令を行った。11年1月27日まで連鎖販売取引に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付、契約締結）を行うことができなくなる。
　消費者庁が認定した違反行為は、特定利益に関する不実告知、公衆の出入りしない場所での勧誘、勧誘目的等不明示、概要書面不交付。
　消費者庁の調べによると、同社の販売店（会員）はNBの勧誘において、「下にどんどん人を付けてあげるから、何もしなくても月収500万円くらいにはすぐなる」「契約書を書いてもらうだけで絶対に儲かる」などと不実のことを告げていた。
　また、「とにかくすごい儲け話があるから、説明だけでも聞いて」「大事な話があるから会ってほしい」などと、勧誘目的等を告げずに勧誘を行っていたという。
　同社では還元水生成器とウコンのサプリメントを販売しているが、消費者庁の挙げた5つの不適正勧誘事例は、すべてウコンのサプリメントに集中している。ウコンサプリメント30箱を、自社クレジットを使って25万2000円でまとめ売りする同社の販売手法が、結果的に悪質な販売店を呼び寄せる結果となったとの見方もある。
　この点について同社では「当社ではさまざまな方法で販売店に対して法令順守を徹底してきたつもりだが、還元が早い当社の報酬プランが一部の販売店に悪用された部分があり、非常に残念」と話している。
　国民生活センターのPIONETの集計によると、エナジックの09年度（09年4月〜10年3月）の相談件数は437件で、過去3年間（07年4月〜10年3月）の相談件数は1202件。
　消費者庁は1月に同社本社に立入調査を行っていた。
　消費者庁からは取引停止命令と同時に、確実に利益を得られるかのように告げていたことが虚偽であったことを販売店に通知せよとの指示処分も受けており、同社では近日中に同通知を行う考え。通知の方法については未定だという。
　今後について同社では、「還元水生成器の販売店など、健全にビジネスを展開してきた多数の販売店が困らないような施策を検討していきたい」としている。取引停止期間中も、販売店による既存販売店や愛用者への商品販売は禁止されないため、同社では商品販売を継続していく考えだ。
　なお、エナジックグループでは、米国を中心とした海外売上が大きく伸長しており、同売上をあわせたグループ総年商は約200億円になっている。国内の売上高は09年3月期が21億6000万円と全体の約10分の1に留まっている。