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グレース・アイコ NB事業から撤退 行政処分の確定受け本社が断行

[ 2010/5/2 ]

 基礎化粧品で展開するグレース・アイコ(本社大阪市、村上深利里社長)は4月2日、連鎖販売取引事業から撤退すると発表した。近日中に近畿経済産業局から3カ月間の連鎖販売取引の一部取引停止命令を受けることになったため、その処分が下る前にNB事業自体を中止することに決めたものだ。同社の決定は唐突かつ一方的なものでフィールドから非難の声が挙がりそうだ。
 同社は4月2日、会員に向けた「重要なお知らせ」として、「連鎖販売取引による販売活動終了のお知らせ」を自社ホームページ(HP)上に掲載。一部会員に特定商取引法に反する行為があり、近畿経済産業局から3カ月間の一部業務停止命令を行う旨の通知を受けたためだと撤退の理由を説明している。
 行政処分については、本紙取材に対し近畿経済産業局は行う予定であることを認めている。
 同社はHPに会員に対する報酬制度を4月2日付で廃止することを記載、それに伴い、4月8日に予定されているオートシップ(定期購入)のポイントは還元対象にならないと告げている。また、連鎖販売取引から撤退するものの商品の販売自体は継続することとし、ビジネス会員については「一般販売方式」、愛用者会員については「通信販売」で今後も対応していくと説明している。
 関係者によると、会社側は撤退を発表した4月2日に最高タイトルの「ダイヤ」保持者を集めた説明会を実施。6日にも同内容の会議を開き、リーダークラスへの理解を求めたもようだ。
 同社は03年11月の設立。創業者の千葉龍男前社長は、05年10月期から07年10月期までの3年間に法人税約7700万円を脱税したとして、09年9月11日に法人税法違反容疑で同社とともに大阪地方検察庁に起訴されている。
 累計の会員数は5万人だが09年10月期における売上高は150億円に達していることから、業界内には会員数に対して売上高が多すぎることを疑問視する向きもあった。
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