北海道経済産業局は3月2日、補整下着や栄養補助食品で展開するサミットインターナショナル（本社札幌市、樋口百合子社長）に対し、商品に病気治療の効果があるかのように商品の効能についてウソをいっていたなどとして、特定商取引法（特商法）に基づき3月3日から6カ月間、連鎖販売取引に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付・契約締結）を停止するよう命じた。
　また併せて、同社の補整下着および段階圧縮ストッキング・ハイソックス・タイツについて、病気治療効果があるかのように告げていたことや、確実に報酬が得られるかのように告げていたことは虚偽であることを各代理店などに通知するよう、特商法に基づき指示した。
　経産局がサミットインターナショナルの勧誘者による特商法違反と認定したのは、まず「商品の効能についての不実告知」。勧誘の際に、「この下着をつけて子宮筋腫が治った」など、合理的根拠がないにもかかわらず、治療効果があるかのように告げていたという。
　また特定利益についても「すぐ稼げちゃうから。稼げないほうが珍しい」など、あたかも確実に特定利益が得られるかのように告げていたとしている。そのほか　(1)名称・勧誘目的等の不明示　(2)勧誘目的を告げずに公衆の出入りする場所以外での勧誘　(3)迷惑を覚えさせるような仕方で解除妨害　(4)虚偽記載指示`を認定した。
　今回の処分についてサミットインターナショナルは「一部代理店の違反行為により行政処分という結果になった。これを厳粛に受け止め謙虚に反省するとともに二度とこのような事態が発生しないよう、よりいっそうの法令順守および内部管理体制の充実・強化を図り、信頼回復に向けて全力で取り組む」と話している。
　ただ、同社は北海道経産局が行政処分の理由とした事実のなかに「その存在が確認できず事実関係が不明なものや、当事者の言い分が食い違っているものもあり、事実認定には重大な疑問がある」と主張。「過去の事例と比較しても、事案の内容や当社のコンプライアンス体制の状況などからしても処分は重きに過ぎる」との疑問を呈している。
　そして「これらの事情から、事実関係の慎重な調査および処分内容の適正についての再検討が行われるべきだと主張してきたが、経産局の理解が得られなかったことは残念だ」と話している。