(財)日本健康・栄養食品協会（略称日健栄協、事務局東京、林裕造理事長）は1月8日、新春賀詞交歓会を都内のロイヤルパークホテルで開催、約400人が集まった。林理事長はあいさつで、安全性第三者認証制度の2010年内の開始をあらためて宣言した。
　式典の冒頭、会長である山東昭子参議院議員が演壇に立ち、「協会は改革をしないといけない時期にきている。団結をして事にあたらないといけない」などとあいさつした。
　続いて、厚生労働省食品安全部長の石塚正敏氏が来賓として祝辞を述べ、「消費者庁ではトクホ制度の再検討を進めており、業界にはトクホがなくなるのではとの懸念があると聞いている。消費者にとってトクホは玉石混交である健康食品の有効な選別方法。消費者の選択の余地が狭まることには懸念がある」などとトクホ廃止論に否定的な考えを示した。また「協会が進めている第三者認証制度は重要な意味を持つ」との考えも示した。
　林理事長はあいさつで「行政、業界、消費者の間に立ち、会員と実効性のある事業を推進する」などと意気込みを示し、安全性第三者認証制度を本年から展開することを改めて宣言した。
　林理事長は、保健機能性表示の問題にも言及し「わが国では保健機能性表示は禁止もしくは著しく制限されているものの、保健機能性の科学的な研究、研究成果の公表、専門家を介する消費者への情報提供はむしろ推奨されている」とし、「このような地味な努力の積み重ねが規制緩和につながる」との考えを述べた。また、学術ネットワークの構築にも意欲を示した。
　消費者庁の大臣政務官である泉健太衆院議員はあいさつのなかでトクホを巡る議論に触れ、「トクホもしくはそれ以外の形も含め、大企業だけでなく中小企業も含めて活用してもらえる仕組みを考えていく必要がある」との認識を披露した。
　会の最後には同協会の副理事長である山口喜久二・ジャパンローヤルゼリー会長が壇上に立ち、「改革を進めることは理事長を含めた総意。業界8団体の知恵・協力を得ながら進んでいく」などと締めのあいさつをし、盛会のなか、閉幕した。