消費者庁は10月20日、違法収益のはく奪制度の創設や取引トラブル情報の集約システムの導入などを検討課題として盛り込んだ３カ年計画「消費者庁の今後の取組（工程表）」の素案を公表し、意見募集を開始した。
　素案では、2010年8月までに「財産保全制度を含め、多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益をはく奪し被害者を救済するための制度創設の検討に着手し、論点整理を行う」としており、11年9月をメドに違法収益はく奪制度の制度設計の方向性を取りまとめたい考えだ。
　また、各省庁やＰＩＯ・ＮＥＴに寄せられた事故情報を一元的に集約する「事故情報データバンク（ＤＢ）」の、参画機関内での試行運用を年内に開始する。年度内（10年3月）をメドに「国民参加形式の運用」を開始するとしており、国民一人ひとりがインターネット上で事故情報を提供・入手できる仕組みがスタートすることになる。
　取引トラブル・悪質商法などの「財産分野の消費者事故」についても、10年4月以降に「情報の適切な集約システムについて検討する」としている。各省庁やＰＩＯ・ＮＥＴなどに寄せられた取引トラブル情報を一元的に集約するものを想定しているといい、いわば“取引分野における事故情報ＤＢ”。「制度設計はまったく未定」（消費者庁政策調整課）というものの、事故情報ＤＢと同様に、ネット上で悪質商法情報を共有できる仕組みになる可能性もある。パブリックコメントの募集期限は11月6日。