消費者庁は10月21日、特定保健用食品（トクホ）制度を含む健康食品のあり方について再検討を行う方針を政務三役会議で決めた。エコナ問題をきっかけに、トクホ制度への批判の声が高まっていることなどを受けたもの。消費者庁内に11月中にも立ち上げる検討会で、トクホ制度にとどまらず、健康食品全般についての検討を行う。検討項目として「健康食品の表示の適正化を図るための基準や執行のあり方」などを挙げており、健康食品業界にとっては何らかの規制強化につながる公算が高い。
　ひとまず10年3月までに検討会の論点整理を行いたい考えだ。その後は、消費者委員会が議論を引き取り、論点整理の内容を踏まえ、同委員会で最終的な方向性を打ち出す格好となる。
　エコナ問題では、トクホ制度の許可基準や、許可を一時停止できる仕組みがないことなどが、消費者委員会で委員から批判を浴びた。「トクホが生まれた歴史的な背景として、有象無象を含めたさまざまな健康食品が存在していたことがある。そうした背景も考慮し、トクホを含め健康食品全体のあり方を見直す検討を行うことになった」（消費者庁食品表示課）という。
　10月26日の消費者委員会では、消費者庁側が検討会の立ち上げを報告。検討課題として　(1)健康食品の表示の現状把握と課題整理　(2)トクホを含む健康食品の表示制度のあり方　(3)健康食品の表示の適正化を図るための基準や執行のあり方――の3点を挙げた。
　具体的には、「トクホの許可手続きの適切性（有効性・安全性を確認できるシステムになっているか）」「健康食品の虚偽誇大広告に対して健康増進法の実効性を高める方法」「『おなかにやさしい』『脂肪がつきにくい』といった効能をトクホとして認めることの妥当性」なども議論の俎上にのせるとみられる。
　検討会は専門家、消費者団体関係者、業界団体関係者などで構成する見通し。委員の人選は「政務三役が預かる格好となっている」（同）という。