全国直販流通協会（事務局東京、亀岡一郎理事長）は9月24日、ネットワークビジネスのビジネスメンバー向けの教育用テキスト「特商法・薬事法Ｑ＆Ａ」を発行した。12月1日から施行される改正特商法に対応している。
　改正特商法では訪問販売に対して、過量販売の解約が可能になったほか、勧誘を拒否された場合の再勧誘の禁止、勧誘意思の確認の努力義務などの規制が新たに加わった。
　ネットワークビジネス企業のメンバーがビジネス説明をせずに商品販売を行う場合は訪問販売に該当するが、経済産業省は「連鎖販売取引の契約であっても初回契約が商品愛用に関するものである場合、訪問販売に該当する可能性が高い」という見解を示していることから、訪問販売に関する規定を理解できるような項目を盛り込んだ。また、イラストを多用し、Ｑ＆Ａ形式にすることで、より簡単に学べるよう工夫している。
　同協会では「会員社からの強い要望もあって作成した。メンバーによる違法行為が積み重なって会社が行政処分を受けるリスクが高いので、このテキストをスタータキットに加えるなど、メンバーへの法律教育のために活用してほしい」と話している。