健康食品業界の一体化に向け業界7団体らが設立した健康食品産業振興検討会（事務局東京）は8月20日、第1回目の報告会を開催、国内最大の業界団体である(財)日本健康･栄養食品協会（略称日健栄協、事務局東京、林裕造理事長）の改革を図りながら、業界団体一本化の道を模索していく方向性が明確になった。具体的には、検討会のもとに4つのプロジェクトテーマごとの会議を設置し、検討を進めていくことになる。
　同会に参加するのは、日健栄協と、全日本健康自然食品協会、健康と食品懇話会、薬業健康食品研究会、AIFAN、CRNジャパン、未来食品技術研究会の計7団体。エグゼクティブ会議も協力する。各団体が連携強化をしながら、業界一体化の方策を模索する格好となる。
　報告会では冒頭、日健栄協の林理事長があいさつし、「健康食品業界の振興に必要なものは『科学的信頼の確保』と『消費者の理解･納得の推進』だ。この2点を話し合う場にしたい」と意気込みを語った。また、設立の経緯については「健康食品業界が、総論ではかなり共通の意見を持っているにもかかわらず、各論では隔たりがある現状が分かってきた。（業界を一体化することで）行政やアカデミアと業界が、フィフティー･フィフティーで話し合える状況をつくりたい」と話した。
　続いて、同協会の山口喜久二副理事長があいさつし「業界団体が6つも8つもある状態はおかしい」との現状認識を示し、業界団体統一に向け日健栄協の改革を進めていく方針を明らかにした。具体的には、会員のための民主的な協会をめざすとし、企業4割、学識者6割となっている現行の理事会の構成を逆転させ、原料･製造･販売方法の3部門で改革を進めていく。10月末までに改革骨子をまとめ、2010年の年初までには一体化を図りたい考えを示した。
　同検討会の委員長を務める木村毅･健康と食品懇話会会長もあいさつし「業界団体の一本化を望む声もあるが、いまのままの日健栄協に統合することは難しい。日健栄協に改革を促したい」と話した。
　同会では、(1)有効性表示に関するガイドライン　(2)原材料の規格基準作成　(3)健康食品のあり方　(4)学術ネットワーク強化――の4分野でプロジェクトテーマ会議を立ち上げ、議論･検討を進めていく方針を明らかにし、各プロジェクトの詳細を説明した。