日本アムウェイ（本社東京、ジョン･パーカー社長）がビジネストラブルを未然に防止するために開発した『アーリー･ワーニング･システム（ＥＷＳ、早期警告システム）』がこのほど、「連鎖販売取引監視システム」として特許を取得した。9月2日、特許庁が発行する特許公報に掲載された。
　国内特許を取得したＥＷＳは、06年9月1日から本格稼働したシステムで、すべてのディストリビューターのビジネス傾向（登録･発注･支払い･返品状況など）を常時監視し、通常とは異なる傾向が出た場合に警告のフラッグが立つという仕組みだ。
　フラッグが立つと即座に関係部署に通知され、通知を受けた社内担当者が対応を開始する。同社によると、ＥＷＳ導入により、トラブルの大半を占めていたアムウェイの「倫理綱領・行動基準」に抵触する問題は激減したという。
　このＥＷＳの特許を出願したのは「このシステムの新規性･進歩性の“お墨付き”を公的に得るとともに、ＥＷＳを広く周知することで“業界標準”として同業他社にも導入・実施を図ってもらいたいと考えたから」（大塚慎二・法務部長）と理由を話している。
　特許の特徴について同社は「ディストリビューターの通常のビジネス傾向を分析するだけでなく、ディストリビューターが上位の資格へ昇進する際の、ビジネス実績の追跡を併せて行うこと」にあるとしている。さらに、例えば返品が昇格の直後の一定期間内になされたもので、しかもそうした行動パターンが過去に複数見受けられるようなビジネス行動について「コンピュータを利用して自動的に監視し、ビジネストラブルの発生を未然防止する。発生した場合でも、トラブルの拡大と再発を防止し、連鎖販売取引の健全性を高めるという効果がある」（同）ことも特徴的だ。
　今後は、特許として認められた「連鎖販売取引監視システム」を独占的に使うのではなく、通常実施権を設定して他社に開放していく方針だ。