警視庁は7月22日、連鎖販売型の出資勧誘ビジネス『年金たまご』を展開しているライフ・アップ（本社東京、田澤吉美社長）に対して、出資法違反の容疑で捜査を開始、家宅捜索を行った。同社のほかにも、同様のビジネスプランで展開する企業が多数存在することから、連鎖的な摘発につながる可能性もある。
　「1万数千円の健康食品を毎月リピート購入するだけで、一切会員を紹介しなくても、一定期間後には毎月のように25万円の安定した年金型収入が入ってくる」といった触れ込みで06年から展開していたのが「年金たまご」。バイナリープランの報酬還元に、”玉出し”と呼ばれる特殊な報酬プランを加味しているのが最大の特徴だ。「一切人を紹介しなくても年金的収入が入ってくる」といううたい文句によって、3万5000人（4万口）以上の会員を集めたとされる。
　月刊ネットワークビジネスは日本流通産業新聞と共同で、08年12月に同社の田澤社長を直接取材（月刊ネットワークビジネス2009年2月号に記事掲載＝詳細は当HP右上のリンクボタンから記事を参照してください）、極めて違法性の高い詐欺的商法であることの確証を得られたことから、出資法、薬事法、景品表示法などさまざまな関連法規に抵触する可能性が高いとして、緊急注意喚起した。ようやく当局の捜査のメスが同社に入った格好だ。
　田澤社長は08年末の取材当時、「これまでのNBで収入を得られる人は一部。当社のプランではリピート購入するだけで誰でも収入を手にすることができるため被害者が出ない」とあたかも同社ビジネスが、従来のNBを進化させたものであるかのように説明していた。しかし、実際は原資を上回る還元を約束するものであり、破綻は不可避なものだったといえる。
　同社と同様の“玉出し”プランを採用する企業は他にも多く存在し、少なくとも10社以上に及ぶとみられる。今後こうした企業にも司直の手が伸びる可能性はある。
　同社やその類似商法を展開する企業群の間接的被害者といえるのが、NB業界だ。円天やワールドオーシャンファームに引き続いて、またしてもNBの仮面をかぶった出資商法に、NB業界のイメージを汚された格好。同社のみならず、同種の出資ビジネスを展開する企業にも、改めて即刻の退場を求めたい。