(社)日本訪問販売協会（事務局東京、加藤澄一会長）は、6月前後をメドにまとめたいとしていた改正特定商取引法の過量販売規定に関する自主ガイドラインの策定を、10月まで大幅に延期する方針を固めた。6月25日開催の特商法説明会で集まった会員企業らに明らかにした。
　会員企業の話を総合すると、訪販協では、消費者団体関係者など外部委員を交える形の委員会を設置し、「通常、過量とはなりにくいと考えられる数量の目安」のガイドラインづくりを進めていくもようだ。
　今後2回の委員会を開催し、会員企業からのコンセンサスを得た上で、10月の定例理事会に諮る格好になるとみられる。ガイドラインの公表は同理事会以降になる見通しとなった。
　会員企業によると、同ガイドラインの策定時期を遅らせた理由について訪販協側では、6月25日の会合で「会員企業を対象に行った（過量販売基準に関する）アンケートの内容に、（販売適正量として）妥当なものとそうでないと思われるものが混在している。委員会で検討する必要がある」と説明した。