消費者庁設置に向けた準備を進めている政府は6月4日、内閣府内に消費者庁・消費者委員会設立準備室を設置、各省庁からの人員を配置した。あわせて同準備室の幹部人事（別掲）を発表したことから、消費者庁設置後のおおよその陣容がみえてきた。
　準備室人事をみると、室長には、内閣府の田中孝文国民生活局長が就任。２人の審議官にそれぞれ、経済産業省の大下政司大臣官房審議官と、公正取引委員会の中島秀夫取引部長をそれぞれ配置した。
　8人の参事官の顔ぶれを見ると、公正取引委員会の笠原宏消費者取引課長や、経済産業省の丸山進消費経済政策課長などの名前もある。消費者庁設置後は、準備室の8人の参事官が、8つの課の課長に就任する可能性が高い。笠原氏は景品表示法の執行を担当する表示対策課の、丸山氏は特定商取引法の執行などを担当する取引・物価対策課の、それぞれ課長に就任する方向とみられる。
　消費者庁設置後は、JAS法や健康増進法など食品表示全般を職掌する食品表示課の課長には農林水産省小川良介表示・規格課長が、製品安全などを職掌する消費者安全課の課長には内閣府の野村裕消費者安全課長がそれぞれ着任する可能性が濃厚だ。ただし、あくまで人員が異動するのではなく、「消費経済政策課長」といったポスト自体が異動する形になることから、7月の人事などで出身省庁内での異動があった場合はこの限りではない。
　現時点では、準備室メンバーの全員が旧役職との兼任の状態だ。消費者庁設置後、同庁の専任となるものとみられる。
　消費者庁の出身省庁別の構成人数も明らかになってきている。省庁からの移籍組は、内閣府83人、公正取引委員会44人、経済産業省31人、農林水産省21人、厚生労働省10人、総務省3人、国土交通省3人、金融庁1人、警察1人、法務省1人の計198人。4人はプロパーを新規採用する予定だという。