警察庁はこのほど、08年の生活経済事犯の検挙状況について発表、特定商取引法関連の検挙事件数が大幅に増加していることが分かった。一方で被害人員や被害額などは大幅に減少しており、特商法事犯の小粒化が進んでいるとみられる。
　08年の特商法事犯の検挙事件数は前年比26.8％増の142件だった。検挙人員は同6.7％減の279人。
　総被害額は同45.3％減の107億1900円となり、3年連続の減少。05年の350億6800円と比べると、3分の1以下に減少した格好だ。被害人員数も、同55.2％減の3万4000人と大幅な減少となっている。
　連鎖販売取引（違法なマルチ商法）の検挙事件は、ヴィヴによる組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の1件のみだった。
　警察庁では主要な検挙事例として、先に挙げたヴィヴの事件のほか、原野商法被害者への二次被害商法、健康食品販売会社の催眠商法、住宅リフォーム会社役員による点検商法などの例を挙げている。
　一方で、「元本保証」「高配当」などのうたい文句で多額を出資させる預り金事犯などを扱う「資産形成事犯」については被害額、被害人員、検挙事件数、検挙人員ともに増えている。検挙事件数は前年比83.3％増の22件、検挙人員は同36.3％増の117人。
　被害人員は同2.1倍増の6万4000人、被害額は同95.5％増の1579億7400万円に上っている。被害額は3年連続の増加で、05年の107億1500万円に比べると15倍以上に増えている。
　預り金事犯が大半を占めており、とくにマルチ方式の資産形成事犯は6件で、被害人員は3万7000人、被害額は964億1200万円に上った。
　主要事件としては、海外エビ養殖事件、ロコ・ロンドン金融取引、和牛商法などが挙げられている。