経済産業省は4月10日、植林事業勧誘のビジネスキットなどを商材にネットワークビジネス（ＮＢ）を行っていたスタイレックエンタープライズ（本社東京、畑山喜一社長）に対して、不実告知などの特定商取引法違反があったとして3カ月間の業務停止命令を行った。同時に、(1)連鎖販売契約の譲渡・貸与を行わないこと　(2)不実告知や断定的判断の提供が、特商法違反である旨を勧誘者等に通知すること――の2点を指示した。
　同社は促成桐と呼ばれる木の苗木3本とオーストラリアでの植樹、5年間の育成管理の役務提供を組み合わせた商材「グリーンシップ」を6万8250円で販売しており、これに募集権・販売権などを付けた総額24万9900円のセットを購入すると、NB組織に入会できる仕組みを採っていた。
　環境にも貢献できるNBというふれ込みで06年4月に事業を開始し、現在までの累積登録会員数は3万5000人。07年10月期決算で30億6000万円を売り上げていた。
　経産省の発表によると、同社の会員は「25万円で契約すると数百万円、億単位のお金が入ってくる」「10人紹介すれば、ランクが上がって収入になる」などと誰もが簡単に高額な報酬を得られるかのように不実のことを告げていた。また、「海外の大手家具製造販売業者に成木を引き取ってもらう契約ができている」などと嘘を告げ勧誘していた。さらに「５年経つと配当がある。木の売却とCO2排出権で貯金しているより儲かる」などと利益に関して断定的判断を提供していたという。
　勧誘目的等を明示しない取引や、目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引しての販売による違反も認定された。

(※詳しくは日本流通産業新聞4月16日号、月刊ネットワークビジネス6月号をご覧下さい）