東京都は4月3日、特定商取引法と東京都消費生活条例に係る行政処分に協力した消費者を支援するための制度「支援プログラム」を開始したと発表した。都道府県がこうした支援制度を設けるのは全国で初めて。
　都が行政処分を執行する際に重要となるのが消費者からの被害状況の聴取。この「支援プログラム」は、証言に協力した消費者が、事業者から迷惑行為を受けた際に、当該消費者を支援するためのものだ。具体的には、　(1)拒絶の意思に反して消費者に接触することがないよう都が事業者に警告　(2)弁護士など専門家による助言　(3)訴訟時の弁護士費用の助成・貸付`などの支援を提供する。
　08年に都が行政処分した訪問販売事業者が、証言に協力した消費者に対し迷惑行為を行ったとされる事例が発端となった。同事例では消費者が拒絶しているにもかかわらず電話で面会を強要したり、発言を覆す意図で損害賠償請求訴訟を起こすなどしていたという。こうした、脅迫までには至らない迷惑行為から消費者を守ることが新制度の目的だ。
　都は、悪質事業者排除の強化を狙って、4月から特別機動調査班に警察OB 2人を加え、16人体制に変更した。こうした体制強化の一環として同プログラムの導入に至ったという。