国民生活センターは、個人輸入代行に関する相談件数が近年増加しているとして情報提供を行った。PIO・NETに寄せられた相談件数は04年度47件、05年度101件、06年度144件、07年度166件と年々増加しているとしている。
　国センが主な相談事例として挙げているのは「代金を支払ったが、商品が届かず業者と連絡がとれなくなった」「誇大な効果を説明され購入したが解約できない」「通販会社の会員宛に届いたカタログで注文したが返品が認められない」「連鎖販売取引業者に注文したが返品を断られた」といったもの。
　事例からみた個人輸入代行の問題点として、(1)トラブル時の交渉が難しい　(2)通販カタログと間違いやすい　(3)虚偽・誇大な効能・効果、安全性を表示する広告がある　(4)健康被害を生じる恐れがある　(5)電話勧誘販売や連鎖販売の業者が、個人輸入手続き代行を理由にクーリング・オフなどを挙げている。