08年3月3日に「ナノマテリアルの安全対策に関する検討会」（福島昭治座長）を立ち上げナノテクノロジーを活用した製品について安全対策を検討していた厚生労働省は2月5日、6回目の会合を開催し、「ナノマテリアルが人の健康に影響を及ぼすという報告はない」などとする報告書をまとめる方針を固めた。ただ、今後もナノマテリアルの安全性についての情報収集や試験・研究を推進していくことの必要性に言及している。
　化粧品における酸化チタンや、抗菌性をうたう銀使用の日用品などに代表されるように、ナノテク素材は、化粧品や日用品、サプリメントなどにも幅広く利用されている。新たな規制導入の可能性なども含め審議のゆくえが注目を集めていた。
　同日検討された報告書案では、＜最近、一部の学術論文において、一定の条件下でマウス等に影響を与えることを示す報告等もなされているが、人の健康に影響を及ぼすとした報告はない＞とし、規制を直ちに導入するための根拠となり得る科学的事実が認められないことから＜既存の制度の下でナノマテリアルにも対応することが当面は適切＞と結論付けている。一方で、人の健康への影響などに関する情報が不足していることから、科学的知見の収集や試験方法の開発、同方法での試験などを推進していく必要性にも言及。今後、＜必要に応じて、ナノマテリアルに適用できるような新しい仕組みのあり方について検討することが適切＞としている。
　同日の会合では、報告書案の趣旨に対して、委員から大きな反対意見は出なかった。