全国直販流通協会（事務局東京、亀岡一郎理事長）は1月23日にネットワークビジネス協議会の定例会合を開催、同協会の消費者相談窓口の担当者が最近目立つ相談内容を報告したほか、法定書面交付の現状や会員教育の手法について参加各社が発表した。
　まず、窓口担当者が名義貸し（了承のうえ他人の名義を貸してもらい傘下に会員登録者を得ること）および名義冒用（了承を受けずに無断で他人の名義を使用して傘下に会員登録者を得ること）の相談が増加していることを報告。事務局側は、私文書偽造行使は刑法で詐欺行為にあたることから、会員規約の禁止行為に盛り込むよう提案した。
　続いて「商品購入だけを勧め、ビジネスの話をいっさいしない場合に概要書面を交付しているか」というテーマで各社が現状を報告。概要書面を交付するよう指導している会社が多かった。「ビジネスに関心のない人にまでマーケティングプランを示すことで商品販売に支障が出る」と現場から反発を受けていると報告する会社もあり、概要書面交付の徹底化に苦慮している様子が明らかになった。
　事務局側は「将来的にビジネス勧誘を行う意図があって商品購入を勧めるのならすでに連鎖販売取引に入っているとの理由で、概要書面を渡す必要があると経産省は判断している」と説明。愛用者会員・ビジネス会員の区分けをつけていない限り、あらゆる勧誘で概要書面の厳正な交付を進めるよう会員各社に求めた。