野田聖子消費者行政推進担当相の意向を受け、「マルチ商法」に関する調査を進めてきた内閣府の連鎖販売取引苦情実態調査チームはこのほど、「『マルチ取引』の実態調査に関する経過報告」を発表した。同報告では、今後の課題として特商法の執行強化や消費者教育・啓発の充実を挙げている。
　同調査チームは今後も実態調査を継続していく方針で、その一環として2月14〜15日には(社)全国消費生活相談員協会に依頼するかたちで特設相談電話「マルチ110番」を設置するという。
　同チームは08年10月24日の発足以降、PIO-NET上の苦情相談データの分析や、専門家からのヒアリングなどを行ってきた。
　分析調査の結果、(1)訪販の相談が減少するなか、マルチ取引の苦情相談件数は2万件を超える水準で推移している　(2)契約当事者には20歳代以下の若年層が多い　(3)契約当事者以外の者からの相談が4分の1強を占めており、被害を自覚していない本人に代わり、家族らが相談していると推測される　(4)販売信用を伴う取引の相談が4分の1あり、個品割賦が大半を占めている　(5)事業者への既払金額は10万〜50万円未満が多い――などの傾向が分かったという。
　これらの苦情相談の状況を踏まえ、都道府県による執行のばらつきを是正するなどして特商法の執行を強化することや、学生などに対する消費者教育・啓発の充実を課題として挙げている。消費者庁発足後には、違法収益の剥奪制度を検討するほか、規制逃れを図る事業者への対応、民事ルールなども必要に応じて検討するとしている。
　内閣府では「調査の結果、実態把握が難しいことが分かった」としながらも、「実態が分かるまで調査を継続する」としている。