(社)日本訪問販売協会（事務局東京、加藤澄一会長）はこのほど訪問販売売上高の年度推計値を発表、07年度の訪販売上高は前年比6.1％減の2兆3000億円で、97年度から11年連続のマイナス成長となった。クレジットの与信問題などが響き、高額耐久財が苦戦、下げ幅は06年度の7.5％に次いで過去29年で2番目に大きな数値を記録した。
　推計値は、訪販協加盟212社の合算売上高が市場シェアの8割を占めるという前提で算出しているもの。自動車や新聞、医薬品、食料品の訪販売上高や、百貨店の外商売上高は含んでいない。
　会員社の売上高合計を商材別でみていくと、浄水器等（前年比31.4％減）、寝具（同26.9％減）、学習教材（同19.5％減）、下着（同7.8％減）、宝飾品（ランク外のため減少幅不明）など、個別クレジットをよく使うと見られる商材で、軒並み大幅な減収がみられた。一方、化粧品は前年並み、健康食品は前年比2.0％の増収となった。

(※詳しくは日本流通産業新聞11月20日号をご覧下さい）