内閣府と国民生活センターの計9人からなるマルチ商法対策調査チームは、現場の相談員や有識者からヒアリングを行っていく方針を固めた。11月中に、2〜3人からヒアリングを行いたい考えだ。
　同チームは野田聖子消費者行政推進担当相の指示により10月21日、内閣府国民生活局に発足したもの。PIONETに寄せられたマルチ商法関連の苦情・相談などの分析・調査を行うことを目的としている。遅くとも半年内には調査結果をまとめる方針だ。
　こうした統計上の分析・調査を行うにあたって、「マルチ商法の被害実態の現状把握を行うため、ヒアリングを行うことになった」（内閣府）という。ひとまず2〜3人から話を聞き、必要に応じてヒアリングを継続していくという。現在のところ、ネットワークビジネス主宰会社からのヒアリングは予定していない。

(※詳しくは日本流通産業新聞11月6日号をご覧下さい）